【ＦＰ２級無料講座】法人税以外の税金
論点解説
【重要度】☆☆☆☆☆
試験対策上、殆ど必要ない論点です。法人住民税の最低額は、実務上知っておくとよい知識です。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| 地方法人税 | 0：00～ |
| 法人住民税 | 0：58～ |
| 法人事業税 | 2：19～ |
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確認問題
【問１】
法人住民税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内である。
【答１】
○：法人住民税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内です。
【問２】
法人事業税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から３ヵ月以内である。
【答２】
×：法人事業税の申告期限は、事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内です。
法人にかかる税金の申告期限は、基本的に、どれも事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内と思ってください。
法人にかかる税金の申告期限は、基本的に、どれも事業年度の終了の翌日から２ヵ月以内と思ってください。
【問３】
赤字の法人であっても、法人住民税を最低７万円支払わなくてはならない。
【答３】
○：法人住民税の均等割（利益に関係なく計算される部分）は、資本金の額と従業員数に応じて決まり、最低７万円と定められています。
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