【ＦＰ２級無料講座】その他の年金制度

論点解説

【重要度】★★★☆☆

ＦＰ協会で受験される方は、掛金の拠出限度額程度と課税関係を押さえてください。
金財で受験される方は、実技でよく問われますので、小規模企業共済についてしっかり知識を固めてください。

動画講義

まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。

動画はYouTubeでご視聴頂けます。

確認問題

【問１】

小規模企業共済の掛金は、毎月最高７万円まで拠出する事ができる。

【答１】

○：小規模企業共済の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で、500円刻みで選択する事ができます。

【問２】

小規模企業共済に加入できるのは、常時使用する従業員の数が１００人以下（卸売業、小売業などは２０人以下）の個人事業主や会社等の役員である。

【答２】

×：小規模企業共済に加入できるのは、常時使用する従業員の数が20人以下（商業や一定の小売業等は５人以下）の個人事業主や会社等の役員です。

【問３】

＜タックスの知識が必要＞
小規模企業共済の掛金は、全額所得控除の対象となる。

【答３】

○：小規模企業共済の掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象となります。

【問４】

小規模企業共済の共済金の受取方法には、「一括受取」、「年金受取」、「一括と年金の併用」の３種類がある。

【答４】

○：小規模企業共済の共済金の受取方法は、３種類あります。

【問５】

＜タックスの知識が必要＞
小規模企業共済の共済金を一括受取した場合、一時所得として課税される。

【答５】

×：小規模企業共済の共済金を一括受取した場合、退職所得として課税されます（確定拠出年金と同じです）。

【問６】

＜タックスの知識が必要＞
小規模企業共済の共済金を年金形式で受け取った場合、雑所得として課税される。

【答６】

○：小規模企業共済の共済金を年金形式で受け取った場合、雑所得として課税されます。（確定拠出年金と同じです）。

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